海外で起業・現地法人設立するには?

ライター:K.F
東大卒、バックパッカー、日本での就業等を経て日本のITスタートアップのインド法人代表として
「機会が無い人に機会を与える」ことを目的に活動

海外で起業・現地法人設立するには?

日本の様々な市場の成長が低迷する中、海外市場を狙う企業や個人は以前に増して増えているように思う。

しかしその経験が無いとまず何をしなければいけないのか分からず、調査に時間が取られてなかなか事業を開始できず、気を逸してしまう。

そこで、まずどの様なステップで情報を集めつつ会社を始めるかを記載する。

現地法人設立、海外起業をする前段階での出張による現地調査の際にも活用できる。

大きく分けてやるべきことは3つある。

1.会計事務所とのコンタクト

2.人材会社とのコンタクト

3.調査会社とのコンタクト

業態や戦略により他にもやることがあったり、反対にやらなくて良いこともあったりすると思うが、あくまで何をすべきか分からない方向けに記載する。

1.会計事務所とのコンタクト

会計事務所はその名の通り会計、税務に関してサポートをしてくれたり、コンプライアンス、現地法人の設立手続きもサポートしてくれたりする。

更には日系企業がある程度進出している国であれば日本人が運営する会計事務所もある。

その国の登記手続きや税務は日本と大きく異なることが多く、また英語でこの様な話を進めることに慣れていないと思わぬトラブルを招く。

まずは現地に日本人がいる会計事務所があればそこへコンタクトを取ることをお勧めしたい。

2.人材会社とのコンタクト

事業を始めるにあたり、現地の方の採用やパートナー契約をすることは未知の土地でスムーズに進めるためには重要だ。

その際に現地人材会社へ事情を伝えつつ、人を紹介してもらうことができる。

国によっては日本人のいる人材会社もあるが、特に英語が出来ればその様な会社に依頼する必要は大きくは無い。

日本人採用を考える際に活用すると良い。

人材会社はレジュメを大量に送ってきたり、フォローが無い会社があったりするため、複数コンタクトを取り、対応を見つつ付き合う会社を決めることを勧める。

3.調査会社とのコンタクト

これは必須ではなく、あくまである目的のために調査が必要で、時間はかけられないがお金を出して依頼する資金はあるという状態であれば実施するのも良いだろう。

ただし、とりわけ途上国の調査会社は日本のそれとは異なり、どこまで信憑性があるのか分からない調査結果を提出することもあるので情報の扱いには注意が必要だ。

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