任期無し当該国の市場にコミットするための現地採用という就職方法

ライター:K.F
東大卒、バックパッカー、日本での就業等を経て日本のITスタートアップのインド法人代表として
「機会が無い人に機会を与える」ことを目的に活動

任期無し当該国の市場にコミットするための現地採用という就職方法

近年、日本を飛び出てスタンフォードやオックスフォード大学などへ留学し、そのまま海外就職をする人や、日本の大学在学中に語学留学をし、日本でしばらく働いた後海外で就職し、活躍する日本人の話を耳にする機会が増えた。

同時に、大手企業の駐在員として海外で活躍している人が、任期が来て会社の命令で3年~5年で帰任し、日本であまり仕事に精が出ないという声も耳にする。

キャリアの形成としては駐在員を経験することは大いにプラスになることだろう。しかしその後駐在員として働いて得たスキルや人脈はほとんど活かされることが無いという人もいる。
そこで、リスクもあるが日本へ会社の命令で帰国することはほぼなく、希望の国の市場にコミットできる現地採用という働き方を紹介する。

現地採用とは、いわゆる海外就職・海外転職のことである。
転職活動自体は日本での転職活動とほぼ同じである。
エージェント登録もしくは求人へ直接応募、面接、内定、入社である。
当然VISA取得や渡航というフローも入ってくるが、事務手続きとして粛々と実施するだけである。

現地採用として海外就職する場合、最大のメリットは現地法人の雇用になるため、日本への帰国命令が基本的には無いということだ。
現地の人からしても「この人も3年で帰っていくのかな?」というようには見られず、一緒に当該国に長期でコミットする人間として見られる。

デメリットとしては年収が下がることが挙げられる。
日本で活躍している人であれば20代後半でも600万円以上得ているケースが多いが、海外現地採用で同等の待遇を得ることは難しい。
現地採用の実情として、その多くが発展途上国の求人であることが理由である。
現地の物価に照らし合わせると高額な年収を提示されることが多いが、それでも現在年収からは下がってしまう。
ここは目的意識を持って何を取るべきかを考えて決める必要がある。

また会社によるが例えばインドの場合、駐在員としての赴任者は望まずに赴任するというケースも珍しくない。そのような方が上司になるケースもあるが、時折「インド人はためだ」などの様な差別発言を耳にする機会もある。その人が自分の2倍以上の給料をもらっていると考えると寂しくもなる。
しかし彼ら彼女らは長年その会社に尽くしてきており、日本もしくはシンガポール本社とのやりとりを一手に担っている。
そのおかげで現地採用者は本社とインドとの板挟みにならずに現場に集中して業務を行うことができることも一つのメリットだと言える。

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